報酬規定
現在、司法書士の報酬は自由に定めることが出来ます。
当事務所の報酬規定を、下記に掲載しますが、あくまで大まかな目安です。（別途消費税を申し受けます。）。
また、登録免許税、日当や旅費交通費、調査料、立会料、公証人報酬などが別途が必要な場合がありますので、
ご注意ください。 （特に登録免許税は高額になる場合も多いです。登録免許税一覧表はこちら）
当事務所で、できるだけ報酬を少なくされたい場合は、
①急がない、②出来るだけ自分で用意する。③オンライン申請を活用する．．．などを心がけてください。
特に当石上司法書士事務所は、（株）石上不動産鑑定を併設しておりますので、不動産鑑定・コンサルタントと併せてご依頼される場合は大幅値引きさせていただきます。
不動産登記報酬基準
| 種別 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 所有権保存（建物新築時、マンションを除く） | 15,000円 | 別途、住宅用家屋証明書を取得する場合は5,000円加算 |
| 所有権移転（売買、贈与、合併、共有物分割、財産分与など） | 30,000円 | 別途、契約書等の作成費用が必要な場合があります。 |
| 取引の立ち会い | 10,000円 | 売り主・買い主等と立ち会うすることにより,取引の安全性を確保します。 |
| 抵当権設定（住宅ローンなど）、根抵当権、地上権、賃借権、地役権、質権設定など | 25,000円 | |
| 根抵当権の移転 | 15,000円 | オンライン手続きで完結する場合は、4,000円 |
| 抵当権の抹消 | 10,000円 | オンライン手続きで完結する場合は、4,000円 |
| 住所、氏名変更 | 8,000円 | |
| 仮登記 | 20,000円 | |
| 登記原因情報などの書類の作成 | 5,000円 | １枚あたり。あくまで目安です。 |
| 本人確認情報の作成 | 40,000円 | 権利証などがなく、これに変わる本人確認情報の作成が必要なとき。 |
会社・法人登記報酬基準
| 種別 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 株式会社の設立 | 70,000円 | 別途、住宅用家屋証明書を取得する場合は5,000円加算 |
| 合同会社の設立 | 40,000円 | 別途、契約書等の作成費用が必要な場合があります。 |
| 合名会社、合資会社の設立 | 40,000円 | 売り主・買い主等と立ち会うすることにより,取引の安全性を確保します。 |
| 一般社団法人、一般財団法人の設立 | 50,000円 | |
| ＮＰＯ法人の設立 | 50,000円 | オンライン手続きで完結する場合は、4,000円 |
| ＬＬＰ（有限責任事業組合）の設立 | 100,000円 | オンライン手続きで完結する場合は、4,000円 |
| 有限会社から株式会社への移行 | 40,000円 | |
| 資本金の増加（増資） | 30,000円 | |
| 資本金の減少（減資資） | 20,000円 | |
| 商号の変更 | 20,000円 | １枚あたり。あくまで目安です。 |
| 目的の変更 | 20,000円 | 権利証などがなく、これに変わる本人確認情報の作成が必要なとき。 |
| 会社合併（吸収） | 100,000円 | |
| 本店移転 | 30,000円 30,000円 |
法務局同一管轄内 法務局同一管轄外 |
| 支店設置 | 30,000円 |
|
| 役員変更 | 10,000円 |
|
| 取締役会の設置、廃止、監査役会、委員会、理事会に関する事項の変更 | 20,000円 |
|
| 支配人の選任 | 20,000円 |
|
| 解散登記および清算人選任 | 30,000円 |
|
| 清算結了の登記 | 15,000円 |
|
| 議事録などの書類の作成 | 5,000円 | １枚あたり。あくまで目安です。 |
裁判事務報酬基準
簡易裁判所の訴訟代理
| 種別 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 通常訴訟・少額訴訟 | 30,000円～200,000円 | 訴額、成否により異なります。 |
| 即決和解 | 30,000円 | 着手金。別途成功報酬を利益の数％頂く場合があります。 |
| 民事調停 | 50,000円 | 着手金。別途成功報酬を利益の数％頂く場合があります。 |
| 支払い督促 | 30,000円 | |
| 少額訴訟の債権執行 | 30,000円 | 別途成功報酬を利益の数％頂く場合があります。 |
| 仮差押命令（不動産、債権等） | 50,000円 | 別途成功報酬を利益の数％頂く場合があります。 |
簡易裁判所、地方裁判所の裁判書類作成業務
| 種別 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 少額訴訟 | 30,000円～200,000円 | 訴額、成否により異なります。 |
| 通常訴訟 | 50,000円～ | 着手金。訴額、成否により異なります。 |
| 即決和解 | 30,000円 | 着手金。別途成功報酬を利益の数％頂く場合があります。 |
| 民事調停 | 50,000円 | 着手金。別途成功報酬を利益の数％頂く場合があります。 |
| 支払い督促 | 30,000円 | |
| 少額訴訟の債権執行 | 30,000円 | 別途成功報酬を利益の数％頂く場合があります。 |
| 仮差押命令（不動産、債権等） | 50,000円 | 着手金。別途成功報酬を利益の数％頂く場合があります。 |
家庭裁判所の裁判書類作成業務
| 種別 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 調停、審判の申立書、答弁書、準備書面 | 50,000円 | 着手金。別途成功報酬を利益の数％頂く場合があります。 |
| 相続放棄申述受理申立書 | 20,000円 | 申立人１名あたり。１名増えるごとに10,000円加算。 |
| 相続限定承認審判申立書 | 50,000円 | |
| 成年後見、保佐、補助開始申立書 | 70,000円 | |
| 任意後見契約 | 70,000円 | |
| 遺言書検認申立 | 30,000円 |
債務整理
| 種別 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 任意整理、過払い金請求 | 着手金 債権者1社につき、20,000円 報酬金 債権者1社につき、10,000円 過払い金返還 返還額の5％相当 |
別途、銀行振込手続き等の事務手数料が必要です。 |
| 自己破産 | 20,000円
|
申立人１名あたり。１名増えるごとに10,000円加算。 債権者との介入は 50,000円加算 |
| 個人再生 | 申立書作成 100,000円 | 住宅資金特別条項がある場合は50,000円加算 別途予納金が必要です。 |
| 特定調停 | 申立書作成 40,000円 | 債権者1社につき、10,000円加算 |
その他業務
| 種別 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談 | 着手金 債権者1社につき、20,000円 報酬金 債権者1社につき、10,000円 過払い金返還 返還額の5％相当 |
別途、銀行振込手続き等の事務手数料が必要です。 |
| 書類等の作成指導 | 50,000円（1時間あたり） |
|
| 契約書等の書類の鑑定 | 5,000円（1毎あたり） |
|
| 各種証明書の取り寄せ（住民票、戸籍謄本、固定資産評価証明書、住宅家屋証明書、登記事項証明書、印鑑証明書（法人）等 | 1,000円（1毎あたり） | 別途手数料、交通費、郵送料等の実費がかかります。 |
不動産鑑定、コンサルタント業務
| 種別 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 不動産鑑定 | 直接お問い合わせください。 |
|
| 不動産調査 | 同上 |
|
| コンサルタント | 同上 |
|
